離婚協議書ご依頼の手順 |
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《全国どこからでもお申し込みできます・・・》離婚協議書作成料 42,000円〜公正証書代行料 21,000円(公証役場での手数料別途)
当事務所では、メールや郵送による全国離婚協議書作成代行システムを採用しております。 全国どこにお住まいの方でもご依頼から公正証書にするまで、フルサポート致します。
離婚には大きく分けて次の3種類があります。 @協議離婚…夫婦の話し合いで離婚意思の合意のみで成立する離婚(離婚理由は何でも良い)
A調停離婚…夫婦間の話し合いが難航し@ができない場合、家庭裁判所の調停による離婚
B裁判離婚…民法に定める離婚原因がある場合に、地方裁判所で裁判をおこす離婚
日本では、離婚する夫婦の約90%が @協議離婚によるものです。 しかし、未成年の子供の親権・養育費・財産分与・慰謝料などが問題になりやすいのです。
そこで、離婚前に、離婚協議書=「離婚に伴う契約書」 を作成する必要があるのです。 また、それを「強制執行認諾文言付の公正証書」にすることにより、万一、養育費などの支払いを怠った場合に
即座に相手方に強制執行をすることができます。
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お申し込み手順(夫婦間で話し合いの末、協議離婚することになった場合)
1.メール(住所・名前・電話番号等を記入して下さい)あるいは電話で申し込み下さい 2.当事務所より本人確認の連絡後、離婚協議書作成チェックシートを郵送します
3.同封の冊子を参照の上、チェックシート記入、当事務所へ返送4.離婚協議書原案作成。ご依頼者様に確認後、本書作成します5.公証役場にて公正証書作成
*離婚の前に@親権 A監護権 B養育費 C面接交渉権 D慰謝料 E財産分与 を決めて おく必要があります。詳しくは小冊子を同封します
*お申し込み後すぐに戸籍謄本と夫婦それぞれの実印・印鑑証明書・身分証明書コピーをご用 意下さい
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離婚協議書作成料 42,000円〜公正証書代行料 21,000円(公証役場での手数料別途)一般的に、離婚するときは、結婚するときよりパワーを使うと言われています。
まずは夫婦間で良く話し合いをして下さい。 そして、離婚をする場合には、離婚後のトラブル、将来への不安をなくすために
「公正証書による離婚協議書」の作成をおすすめいたします。安心して新しい人生のスタートを切りましょう。
当事務所ではその作成のお手伝いをさせていただきます。
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当事務所では問い合わせ、ご相談を受けたからといって、無理に商品を売りつけることはございません。 ご不明な点、ご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせ下さい(もちろん問い合わせは無料です)。 双方で充分に納得の上、ご依頼ください。
また、さいたま市近郊の方は面接でのご相談も可能です。メールでのお問い合わせ、ご依頼はご依頼メールフォームよりお願いいたします。
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